無人航空機操縦者技能証明とは
無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度です。
この資格を取得し、認証の受けた機体を使用することにより、 飛行毎に国の許可・承認の取得が必要であった特定飛行が、原則として飛行可能となります。
具体的には以下の表のとおりです。
| 飛行形態 | 特定飛行に該当せず ［カテゴリーⅠ］ 例： 人口集中地区以外で日中・目視内飛行 等 | 特定飛行に該当 立入管理区画上空飛行 （第三者上空以外） ［カテゴリーⅡ］ | 特定飛行に該当 第三者上空飛行 ［カテゴリーⅢ］ |
| 飛行に必要な手続き等 | 手続き等不要で飛行可能 | ○ 機体認証（第二種）・技能証明（二等）の取得により原則飛行可能 （注） 空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下又は一定の重量以上の機体を飛行させる場合は「飛行毎の国の許可・承認」も追加で必要 又は ○ 飛行毎の国の許可・承認の取得により飛行可能 | ○ 機体認証（第一種）・技能証明（一等）の取得 かつ ○ 飛行毎の国の許可・承認の取得 の全ての手続きがそろって飛行可能 |
より詳しい説明は以下の参考サイトをご覧ください。
無人航空機操縦士試験 概要
今回はカテゴリIIの飛行に必要な、二等無人航空機操縦士について勉強していきます。
これを取得することで、モニターを見ながらの空撮や、測量などのドローン飛行が可能になります！
学科試験の試験概要
二等の学科試験の概要は以下の通りです。
試験時間：30分
問題数 ：50問
合格基準：80点（40問正解で合格）
そして、2023年現在、問題は基本的に以下の教則から出ます。
無人航空機の飛行の安全に関する教則（第２版）
なお、この教則は現在第3班までで出ていますので、出題対象が3班のものに変更される可能性があります。
最新の情報については国土交通省の以下ページの「B.試験全般について」を確認しましょう。
無人航空機操縦者技能証明等
1章 はじめに
ここは、この資格の概要などについて記載されています。
ここから問題が出されることは考えにくいですが、資格の背景などを知っておくために一度は読んでいきましょう。
無人航空機は、「空の産業革命」とも言われ、既に空撮、農薬散布、測量、インフラの点検等に広く利用されている。
無人航空機の飛行の安全に関する教則（第2版）
今後は、都市部も含む物流や災害対応、警備への活用等、さらに多様な分野の幅広い用途に利用され、多くの人々がその利便性を享受し、社会が抱える様々な課題を解決に導くことで、産業、経済、社会に変革をもたらすことが期待されている。
他方で、上空を飛行するという無人航空機の特性から、衝突や墜落といった事故が発生した場合には、重大な被害を生じさせる可能性がある。
実際に、人への墜落事故や、航空機との接近といった人命への危険を生じさせるおそれのある事態や、空港付近での目撃情報に基づき、国際空港が一時的に閉鎖されるといった事態が発生している。
無人航空機の飛行の安全を確保しつつ、上記のような役割を果たしていけるようにするための制度の一つとして、無人航空機操縦者技能証明制度が創設された。
この制度は、学科試験、実地試験及び身体検査により無人航空機を飛行させる者の知識と能力を判定し、これらに合格した者について無人航空機を飛行させるのに必要となる一定の技能を有していることを国が証明するものである。
無人航空機操縦者技能証明（技能証明）を受けるためには、原則として学科試験、実地試験及び身体検査に合格することが必要であるが、登録講習機関（国が登録する民間機関）において無人航空機の操縦に係る必要な講習を受講し、講習の修了審査に合格した場合には実地試験が免除される。
この教則は、無人航空機を飛行させるのに必要な最低限の知識要件及び学科試験において求められる最低限の知識要件を記載することを目的として作成されたものである。技能証明を取得しようとする者を含む無人航空機を飛行させる者にあっては、この教則を常に参照し、安全な飛行を行うために必要な知識を身に付けていただきたい。
また、登録講習機関においては、この教則を参考にしたうえで、これまでの知見やノウハウを活かし、創意工夫を凝らした独自の講習用テキストを作成し、講習に活用されることが期待される。
このように、無人航空機の飛行に最低限必要となる知識要件が記載されており、登録講習機関における講習用テキストの土台としての役割を担うことになるこの教則が、技能証明の取得を目指す皆さまを安全な飛行へと導く道しるべとなることを願う。
まとめ
今回は無人航空機操縦士の筆記試験の概要についてまとめました。
次回からは、実際に問題の出される二章以降の内容について見ていきます。
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